遺産承継(相続財産管理業務)。相続が発生した場合にすべきこと

遺産承継(相続財産管理業務)

司法書士が行う業務の一つに財産管理業務があります。

家族が亡くなり相続が発生した場合、相続財産をどのように分けるのか?そもそもどのぐらいの相続財産があるのかすらわからない。

何から手をつけていいのかわからないし、時間もそんなにとれないという方も多いと思います。

順を追ってご案内します。

弁護士や司法書士の専門家へ依頼する

弁護士と司法書士は業務として財産管理業務を行えますので、相続があった場合に以下の手続きをまとめて依頼することができます。

遺産承継業務
・相続人の確定(戸籍の収集)
・遺産の調査
・遺産分割協議書の作成
・不動産の名義変更登記
・銀行や株式、信託の名義変更、解約
・生命保険金の請求

戸籍の収集

相続人を確定させるため戸籍謄本を取得します。

取得する戸籍
・亡くなられた人の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍・原戸籍・除籍謄本
・相続人の現在戸籍
・相続人が既に亡くなっている場合はその相続人の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍

戸籍は本籍地がある市区町村の役所に請求します。

本籍地を移転していれば、その移転前の本籍の市区町村の役所に請求する必要があるので、本籍地を転々としている方の場合は何度かに分けて請求する必要があります。

財産調査

相続人の人が全ての財産を把握していることはあまりありませんので、どのぐらいの財産があったのかわからない!という場合はとても多いです。

この調査がとても大変です・・・

銀行預貯金の調査

相続が発生したとしても、当然銀行の方から当行ではいくらの預貯金がありますと言ってくる、なんてことはありませんし、一括で照会できるような制度もありません。

亡くなった人がどこの銀行と取引があったかがすべて把握できているなら簡単ですが、そうでない場合は自宅の持ち物等から調査が必要になります。

銀行の預貯金の調査
・通帳
・キャッシュカード
・クレジットカードの利用明細等(引き落とし口座が記載されている場合がある)

色々な金融機関で取引があり通帳等の資料がない場合は、取引がありそうな銀行等で個別に照会してみることになります。

銀行名がわかれば、銀行によっては全店照会と言って、その銀行の全支店で取引があったかを調査してくれます。

取引があった銀行が判明したら、死亡日時点でいくらの預貯金があったのかを確認するため、「残高証明書」の発行を依頼します。

被相続人の預貯金の使い込み等が疑われる場合は、入出金履歴を確認するため、「取引履歴」の発行を依頼します。

金融機関での必要書類
・亡くなった人の戸籍謄本(相続が発生したことを確認するため)
・窓口に行く人の戸籍謄本(相続人であることを確認するため)
・本人確認書類(相続人本人であることを確認するため)
・実印
・印鑑証明書

不動産の調査

不動産を持っていたはずだが、いくつか持っていたのでどこの土地・建物なのかわからないということもあります。

まずは以下の書類を探しましょう。

不動産の調査
・権利証(登記済権利書)
・登記識別情報通知(10年ほど前から権利証に代わり登記識別情報発行されるようになりました)
・固定資産税の納付書

後は役所又は都税事務所で「名寄帳」を取得します。名寄帳は亡くなられた人の名前で、不動産を一覧でだしてもらえるものです。

名寄帳はとても便利ですが、その役所又は都税事務所が管轄している市区町村だけの名寄になりますので、ある程度不動産を持っているであろう場所が絞り込まれている必要があります。

同じ役所にて「固定資産評価証明書」を発行してもらっておきます。固定資産評価証明書は後の相続登記で使用します。

役所、都税事務所での必要書類
・戸籍謄本(相続人であることを確認するため)
・本人確認書類(相続人本人であることを確認するため)
・委任状(代理人が窓口に行く場合)

上記の書類から不動産の地番等が判明したら、次は法務局で登記事項証明書(登記簿謄本)をとります。

登記事項証明書は「共同担保目録付き」で取得します。共同担保になっている物件から新しい不動産を発見することができる可能性があります。

株や投資信託の調査

銀行と同様、取引はしていたはずだが、どこの証券会社や信託銀行かがわからない場合は、やはり自宅等からヒントを探します。

株、投資信託の調査
・証券会社や信託銀行から届いた書類
・証書や株券
・株主総会の通知等

銀行と同様に、取引のあった証券会社や信託銀行が判明したら、「評価証明書」の発行を依頼します。

こちらも遺産の使い込みが疑われる場合は、「取引の履歴」を確認すべきでしょう。

証券会社や信託銀行での必要書類
・亡くなった人の戸籍謄本(相続が発生したことを確認するため)
・窓口に行く人の戸籍謄本(相続人であることを確認するため)
・本人確認書類(相続人本人であることを確認するため)
・実印
・印鑑証明書

マイナスの遺産(借金)の調査

遺産承継(相続財産管理業務)

上記まではプラスの財産について述べてきましたが、亡くなられた人にマイナスの財産(借金)があった場合、その借金も相続の対象になります。

性質上、借金については家族に内緒で借りていることも多く、亡くなって数か月して督促がきて判明するなんてこともあります。

借金の調査
・借金の契約書
・通帳(ローン等の引き落としの確認)
・貸金業者発行のカード
・利用明細
・督促状
・裁判所からの呼出状

自宅に明細やカード等があればすぐ調べられますが、家族に秘密の人はそういった書類を破棄していることも多いです。

通常の借金は毎月返済することになるので、少し経つと督促状が届きますので、どこから借金をしていたか判明しますが、長期間滞納している場合は、頻繁に督促が届かないこともあります。

また、年に数回のみの支払の場合もありますので、そういった場合にはしばらく督促状も届きません。

では借金についてはどのように調べるのか?銀行や消費者金融、信販会社(カード会社)からの借入であれば、信用情報機関に照会をかけれ調査できます。

信用情報機関にはJICC、CIC、KSCがありますので、どこからかは借りていたはずだがどこかはわからないという場合は3社とも照会をかけてみるべきでしょう。

信用情報機関での必要書類
・亡くなった人の戸籍謄本(相続が発生したことを確認するため)
・窓口に行く人の戸籍謄本(相続人であることを確認するため)
・本人確認書類(相続人本人であることを確認するため)

なお、個人間での借金の場合には当然信用情報機関では調査できません。借用書等があるか確認することになります。

仮にプラスの財産よりも、借金の方が多い場合には相続放棄を検討してもよいでしょう。

財産目録の作成

上記の調査が終わったら簡単なものでいいので財産目録として一覧にまとめておきます。

財産目録
・不動産
・預貯金
・その他の資産(株、投資信託等金融資産)
・負債

というように分けて書いておくとわかりやすいでしょう。

遺産分割協議書の作成

相続人が確定し、財産の調査が終わったら遺産分割協議書を作成します。

この点、相続人間で遺産分割について争いになっている場合、代理人として交渉を行うことはできません。

相続財産の分配

遺産分割協議に基づいて、それぞれの相続人へ財産を分配します。

具体的な分配方法
・不動産=名義変更や売却
・預貯金=解約
・株、投資信託=名義変更、解約

まとめ

財産調査に漏れがあると、後で税務署から追徴がきてしまったりしますし、預貯金は10年放置してしまうと時効になってしまうというリスクがあります。

ご不安な場合にはやはり専門へ依頼をするほうが安心です。